相続税申告　～相続税の申告を税理士がサポート～

こちらでは相続税の申告について紹介いたします。
相続税がかかる方は相続税の申告が必要です。
また、相続税がかからなくても申告が必要な方もいらっしゃいます。
そんな方のために財産評価、相続税の申告についてご紹介します。

相続税の申告を大分の税理士がサポート致します！！

相続税の申告期限
被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に相続税の申告をし、税金の納付が必要です。

例）1月10日に死亡　11月10日までに相続税申告・納付が必要

相続税計算のイメージ

相続税計算のイメージは上記のようになります。
基礎控除額の範囲内であれば相続税は発生しません。
ただし、税制改正により基礎控除額の改正が行われました。

基礎控除額に改正

基礎控除の改正に伴い、相続税の申告をする人が増えます。
今までは、100人亡くなって約4人の人が相続税の申告が必要だったのですが、これからは100人中6人ぐらいの人が相続税の申告が必要であると予想されています。

まずは相続税の申告が必要か確認することが大切です！

平成27年1月1日より相続税の非課税枠（基礎控除）の改正に伴い、相続税を納める人が増えるかと思いますが、まずは、相続税がかかるかどうかを判定することが大切です。
そのためには、相続財産がいくらあるか計算する必要があります。
財産の価値がいくらあるか確認することを財産評価といいますが、特殊な計算が多いため、なかなか一般の人にはなじみがないかもしれません。
当事務所は相続税の簡易診断等も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続税申告報酬

相続税申告報酬は基本報酬+加算報酬の金額となります

基本報酬（税込）

遺産総額	報酬額
～5千万円	44万円
5千万～ 7千5百万	60.5万円
7千5百万円～ 1億円	77万円
1億円～ 1.5億円	99万円
1.5億円～ 2億円	121万円
2億円～ 2.5億円	143万円
2.5億円～ 3億円	165万円
3億円超	別途見積り

※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

加算報酬（税込）

土地（1利用単位ごと）	路線価地域 8.8万円、倍率地域 3.3万円
非上場株式（1社ごと）	11万円～
相続人が2名以上の場合	上記基本報酬×10％×（相続人の数-1人）

※ ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20％がかかります。
※ 計算の結果、申告不要の場合は（「基本報酬」＋「加算報酬」）の70％の金額となります。

（その他の費用）
・税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合） ⇒ 日当 55,000円
・書面添付についての意見聴取のみの場合 ⇒ 日当 27,500円
・未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 ⇒ 別途お見積り
・現地調査や訪問の際の旅費交通費等の実費
・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
・その他、特殊事情により調査検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式で会社規模が大きいなど）
・上記各報酬額には、相続登記、測量分筆、不動産鑑定等の費用は含まれておりません。