法人成シミュレーション

こちらでは個人から法人へ移行した場合について紹介いたします。
個人から法人に移行することにより、信用面・税金面で有利に働く場合がございます。
当事務所では、法人に移行した場合のシミュレーションをしておりますので、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みございませんか？

・会社にした方が税金がお得って聞いたんだけど…
・今は個人だけどいずれ法人にしたい！
・会社にした方が信用力は上がるのかな？
・自分の給料を経費にできるって聞いたんだけど？
・仮に法人にした場合、費用はいくらかかるのか
な？

会社を設立した方が有利な場合もございます！
ご相談いただけましたら、検討の上、これからの方向性をご提案します。
いつでもお気軽にご相談ください。

下記では、一般的な個人事業から法人にする場合のメリット、デメリットをご紹介します。

個人から法人に移行した場合のメリット

１.代表者の役員報酬を経費にできる
　　個人事業主の給料は個人の時は経費になりませんが、会社の場合、経費として計上する　
　　ことができます。

２.生命保険料を経費にできる

　　個人事業の保険料は生命保険料控除等一部しか経費計上できませんが、会社の場合、保険
　　内容によりますが、経費にできる金額が多くなり会社防衛のためや、節税のために活用で
　　きるメリットが大きくなります。

３.取引先や金融機関からの信用が得られやすい
　　個人事業より会社の方が、一般的に信用は得られやすくなります。
　　また、会社によっては、会社でないと取引をしないという会社もあります。そういった面
　　から会社にされる方もいらっしゃいます。

４.設立後、２年間（一定の場合は１年間）消費税が免税になる
　　消費税は前々事業年度の課税売上が1,000万円を超えたら消費税がかかりますが、会社設
　　立してから２年間（一定の場合は１年間）は消費税がかからないこととなります。
　　（判定は専門家に相談してください）

個人から法人へ移行した場合のデメリット

１.会社設立の際に費用がかかる
　　会社を作ると、一般的に株式会社の場合25万～35万円の設立費用がかかります。
　　初期費用もふまえ設立を検討した方が良いかと思われます。

２.赤字であっても税金がかかる
　　個人の場合、赤字であればほとんど税金はかかりませんが、会社の場合、赤字であっても
　　71,000円（県税21,000円、市民税（別府市の場合）50,000円）かかります。

３.社会保険が強制加入となる
　　個人の場合は、一定の事業所の場合常時５人以上の従業員が働いている場合に強制加入と
　　なりますが、会社の場合、１人でも従業員がいれば強制適用(強制加入)となります。

法人化するには法人設立（会社設立）が必要です！

法人化するためには、法人を設立（会社を設立）する必要があります。
まずは、法人化した方が有利なのかを検討することが大切です！
法人を設立するには、登記（とうき）という手続きが必要となります。
この手続きは司法書士（しほうしょし）という資格者がお客様に代わって手続きを代行しております。
法人化をお考えなら当事務所が運営しております会社設立（法人設立）専門サイトがありますので、そちらも併せてご覧ください。

法人設立専門サイト『大分会社設立支援プラザ』はこちら

お悩みはご相談ください！

上記の通り、一概に法人が有利とは言えません。
これからお客様がどのようにしたいかなどによっても方向性が変わってきます。

仮に法人を設立しない場合でも当事務所では個人のお客様の申告等も行っておりますし、相談だけでも構いませんのでお気軽にご相談いただければと思います。

一緒に悩みを解決していきましょう！