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事業承継・M&A

サービス案内

事業承継・M&A

こちらでは事業承継・M&Aについて紹介いたします。
現在、中小企業の事業承継問題(特に後継者不在)について国の重要な課題となっております。

事業承継を中心とした会社の出口戦略についてご紹介します。

 

会社の出口戦略のこと考えていますか?
大分の税理士が事業承継のサポートをさせて頂きます!

会社は誕生したら5つの出口しかありません。
選ぶ出口によって、打つべき対策は全く異なります。
御社の会社はどの方向を検討していますか?

会社の出口として用意されている5つの出口

① 上場について

日本の会社は中小企業が大部分を占めております。
その中で、上場できるのはごく一部かと思います。出口戦略として上場というのは、なかなか難しいのではないでしょうか?

② 事業承継(後継者)について

親族内承継、従業員へ承継などございますが、問題なのは後継者の育成及び株式の譲渡、相続などの税金です。
後継者の育成は今から初めてすぐに完了とはいきません。それなりに時間はかかりますし、時間が解決するとは限りません。
しかし、計画を立てることは重要なことです。
また、従業員等に承継するにしてもオーナーの株式をどうするかという問題がついてきます。
よって、早めに方向性を固めて対策をすることが大切です。

③ M&A(後継者)について

後継者がいない場合は、会社をたたむしかないと思われている方が多いのですが、中小企業にもM&Aという方法がございます。
「M&A」と聞くと敵対的買収などあまりイメージが良くないと思われるかもしれません。
中小企業にはまだあまり浸透していないかもしれません。
しかし、例えばM&Aにより会社を買ってもらうことを想定してください。
会社を買ってもらう場合(株式譲渡のパターンの場合)は、オーナーが所有している株式の代金は、オーナーに入ります。
オーナーの方は、その株式売却代金を使って老後を暮していけるかもしれません。
また、従業員の方はどうでしょう。会社は存続しますので、オーナーは変わりますが、条件によっては継続して働けるかもしれません。
M&Aと聞くとイメージが悪いかたもいらっしゃるかもしれませんが、後継者不在の会社が多い中小企業にとっては一つの案として検討の余地は多いにあります。

④ 清算について

後継者がいないために清算している会社は数多くございます。
清算するため当然会社は消滅してしまいます。
「後継者がいない = 会社をたたむ」というイメージは日本の中で根強く浸透しておりますが、絶対的な答えではないように思えます。

⑤ 倒産について

会社を継続することを前提に考えておりますので、好んで倒産は選びません。

  • 当税理士事務所では後継者の育成にも力を入れております。
    また、後継者不在の場合、外部と提携してM&Aにも力を入れております。
    中小企業が良い方向に進むことができれば幸いです。

日本の中小企業で多いのはやはり事業承継!

日本の中小企業で多いのはやはり事業承継ではないでしょうか?
事業承継は、家督を嗣ぐという古き良き伝統があります。
ではそもそも事業承継とは何なのでしょうか?

事業承継とは下記の3つに分類されそれぞれを引き継ぐことです

ヒトの承継

会社の経営理念や経営方針を先代経営者から後継者に対し引継ぐ必要があります。

モノの承継

会社を所有することができることとなる会社株式などモノを引継ぐ必要があります。

経営権・経営資源の承継

会社にはそれぞれ特有のノウハウや許認可などがあり、その考えなどを引継ぐ必要があります。

誰に事業を承継をさせますか?

会社を誰に事業を承継させるかを考えておかなければなりません。
よくある決定方法は次の通りです。

身内から後継者をさがす

【親族内承継】
身内(親族)に後継者がいるかどうかをさがします。
親族が承継する場合、後継者としての資質があるかどうか・今後会社を経営していく意欲があるかどうかなどを見極めます。

身内に適任者がいない場合、従業員等からさがす

【親族外承継】
身内(親族)に適任の後継者がいない場合に従業員などに後継者としてふさわしいものがいるかどうかを検討します。

従業員等に適任者がいない場合、外部からさがす

【M&A(第三者)】
従業員などにも適任者がいない場合、外部からさがすことも検討する必要がございます。
仮にこの段階でも後継者がいない場合には、清算(廃業)する可能性が出てきます。

株価対策や相続税対策を行っていますか

事業承継を考えた場合、自社の株式を後継者に引き継ぐケースがあります。
優良法人であればあるほど株価は高くなる傾向にあります。
『相続税が多くかかるので大変』と思い、相続税対策を考えてある方も多くいらっしゃいますが、実際は下記のような特徴があります!!

そもそも株価がどれくらいかを把握されていない

優良法人であればあるほど自社の株式は高くなる傾向にあるのですが、そもそも株価がいくらであるのかを把握していないケースが多くございます。
特に優良法人であればあるほど相続財産に占める株式の割合が高くなるため、相続税の納税資金の問題にも直接影響してきます。
定期的に株価の算定はしておいた方が良いでしょう!!

概算で相続税がどのくらいかかるかを把握していない

『相続税が多くかかるので大変』とわかっていらっしゃる方でも相続税がいったいいくらぐらいかかるかを試算させていない方が多くいらっしゃいます。
概算でも構わないので把握し、事業承継に活かすべきかと思います。

株価対策、相続税対策を何もしていない

相続税対策は亡くなった後ですと選択肢が極端に狭まってしまいます。
早めに対策を打つことで将来発生するであろう税金を抑えることができますので、早めの対策をおススメします。

上記のようなお悩みを専門家である税理士がサポートします。
お気軽にご相談ください!

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