事業承継・Ｍ＆Ａ

親族内承継、従業員へ承継などございますが、問題なのは後継者の育成及び株式の譲渡、相続などの税金です。
後継者の育成は今から初めてすぐに完了とはいきません。それなりに時間はかかりますし、時間が解決するとは限りません。
しかし、計画を立てることは重要なことです。
また、従業員等に承継するにしてもオーナーの株式をどうするかという問題がついてきます。
よって、早めに方向性を固めて対策をすることが大切です。

後継者がいない場合は、会社をたたむしかないと思われている方が多いのですが、中小企業にもM＆Aという方法がございます。
「M＆A」と聞くと敵対的買収などあまりイメージが良くないと思われるかもしれません。
中小企業にはまだあまり浸透していないかもしれません。
しかし、例えばM＆Aにより会社を買ってもらうことを想定してください。
会社を買ってもらう場合（株式譲渡のパターンの場合）は、オーナーが所有している株式の代金は、オーナーに入ります。
オーナーの方は、その株式売却代金を使って老後を暮していけるかもしれません。
また、従業員の方はどうでしょう。会社は存続しますので、オーナーは変わりますが、条件によっては継続して働けるかもしれません。
M＆Aと聞くとイメージが悪いかたもいらっしゃるかもしれませんが、後継者不在の会社が多い中小企業にとっては一つの案として検討の余地は多いにあります。

後継者がいないために清算している会社は数多くございます。
清算するため当然会社は消滅してしまいます。
「後継者がいない ＝ 会社をたたむ」というイメージは日本の中で根強く浸透しておりますが、絶対的な答えではないように思えます。

会社を継続することを前提に考えておりますので、好んで倒産は選びません。