個人で事業を開始した場合、提出期限までに提出しておくと有利になるものが多くございます。

提出書類をピックアップしました。

（税務署に提出するもの）
①個人事業の開廃業等届出書
②所得税の青色申告承認申請書
③青色事業専従者給与に関する届出書
④所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
⑤給与支払事務所等の開設届出書
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

①は個人で開業することを届出る書類です。
②は青色申告の特典を受けるための書類です。
③は生計を一とする配偶者や親族に給与を支払った場合、支払った給与を経費とするための書類です。
④は棚卸資産と減価償却方法を届出るための書類です。届出がない場合、棚卸資産は最終仕入原価法・減価償却資産は定額法が適用されます。
⑤は給与を支払うようになる場合に届出る書類です。
⑥は従業員が10人未満の場合、毎月納付する源泉所得税を半年に1回としてもらうための書類です。

（県税事務所に提出するもの）
個人の事業開始届
これは個人で開業することを届出る書類です。なお市町村へは通常提出は不要です。

以上開業時に提出する書類をまとめてみました。
確定申告の提出期限よりも前に提出期限が到来するものも多いので、提出漏れがないように注意が必要です。


提出期限など詳しくは「個人開業時の提出書類一覧」に記載しております。