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以前、ある会社に私が関与させて頂いた。
何店舗か事業展開しているというお話しを聞いており、初めて訪問をさせて頂いた。
少し雑談しながら、経営状況についてお話しした。
私:○○店舗経営を展開されていますが、それぞれの状況はいかがですか?
社長:店舗ごとの状況ですか?よく分からないですね。全体であればだいたいわかりますが…。
私:ああ、そうですか。じゃあ売上の状況はどうですか?
社長:全体は○○ぐらいですよ。
私:店舗ごとではどうですか?
社長:店舗ごとはだいたいしかわかりません。全体しかわからないですよ。
私:そうでしたか…。じゃあ店舗ごとに数字を把握しないといけないですね。
社長:お願いします。
このような会話をし、店舗ごとの数字の把握をしていったのだった。
いろんなケースがあるが、以外と店舗ごとの数字を把握していないケースは多い。店舗ごとでなくトータルで考えているのだ。
これでは、何が良くて、何が悪いのかがわからない。そうするとどうしてよいかがわからなくなる。
このようなケースでは、店舗ごとに部門を設け数字を管理していく必要がある。
売上は店舗ごとに管理しやすいが。問題は原価と費用である。
まずは、原価だが、どの店舗で使用したかを管理する必要があるので、今までよりも手間はかかる。
しかし、数字を把握する上では、仕方がない。
次に費用だが、当然分けることができない費用もある。そんな場合は、ある一定の基準を設けて、各部門に配分する方法と敢えて分けずに共通の費用として認識する方法がある。
どちらを採用するかケースバイケースである。
上記のようなやり方で、店舗(部門)ごとに数字を把握できれば、今までとは全く違った管理ができるようになるはずだ。
どんぶり勘定の時よりも時間と手間はかかるが、数字・会計が経営に活きてくるので、是非「部門別会計」を導入して頂きたい。
執筆者:税理士 下向 祥悟