例えば、給料所得者であるサラリーマンの方が、金融機関等から融資を受けて住宅を購入した場合、一定の要件がありますが、住宅ローン控除という規定を使って税金が戻ってくる場合がございます。

住宅を購入した年度については、確定申告が必要です。
また、２年目以降は、会社の年末調整（給料から天引きした税金の精算）によって、住宅ローン控除の適用が可能ですので、２年目以降は確定申告の必要はありません。​

【 確定申告で必要な主なもの（初年度）】
①住民票⇒市区町村で取得
②金融機関の残高証明書⇒金融機関から取得
③登記事項証明書⇒法務局で取得
④請負（売買）契約書
⑤給与等の源泉徴収票
その他に、適用を受ける規定によって、別途書類が必要な場合もございます。

【 ２年目以降（年末調整）】
①給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書⇒税務署から交付
②住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書⇒金融機関から交付

住宅ローン控除の適用初年度にきちんと確定申告を行うと、給与所得者の場合には、残りの住宅ローン控除の適用可能年分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてきます。

この用紙は毎年毎年、年末調整の時期にそのつど送られてくるのではなく、残りの適用年分まとまって送られてきます。そのため、きちんとした場所に保管してください（もし見当たらなければ、税務署に再発行の手続きをすることとなります。

（まとめ）
初年度のみ確定申告が必要で、２年目以降はサラリーマンの方は、年末調整で適用可能なため確定申告は不要です。
ただし、サラリーマンの方ではなく、個人事業主の方などは年末調整はありませんので、毎年確定申告で住宅ローン控除を適用することとなります。