不動産賃貸の確定申告

こちらでは、不動産賃貸の確定申告についてご紹介します。
不動産賃貸に特化した内容を記載しております。

当事務所は初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

－個人で不動産賃貸を営んでいる方－
確定申告のお悩みはございませんか？

税金の計算や、確定申告の仕方がわからない
毎年、確定申告時期を憂鬱に感じている！
税理士に確定申告を丸投げしたい！
新規開業したばかりなので、確定申告がよくわからない

大分県別府市の税理士が不動産賃貸の確定申告をサポートします

個人事業で不動産賃貸をしている場合、確定申告が必要です！

個人で不動産賃貸を運営している場合、確定申告が必要となります。
例えば下記のような方は確定申告が必要です！
・アパートやマンションを所有し経営している大家さん
・駐車場を貸している方

上記のような方は、１/１～12/31までの売上や経費を計算して翌年2/16～3/15の間に申告、税金を納付する必要があります。
個人事業主の方は、この手続きが必要です！

青色申告？白色申告？

確定申告は『青色申告』と『白色申告』とがあります。
青色申告は申請をすることで、税金上の特典が受けられる有利な制度です。
例えば、記帳をちゃんとしていることで10万円や最高65万円分の経費として見てくれるものもございます。
特に利益が出ている方は、税金上のメリットが大きくなります。
ますは、ご自身がどちらでされているかを確認してみてください。

『青色申告って何』と思われる方は、下記を参考にしてください。

青色申告についてはこちら

売上として計上するもの

売上は漏れなく計上する必要がございます。不動産賃貸の売上の例は次の通りです。
・アパートやマンション、駐車場の家賃
・礼金など入居者に返金しない金額
・その他

経費となるもの例

・不動産に係る固定資産税、不動産取得税
・原状回復費、修繕費
・管理会社に支払った管理料
・従業員へ支払った給料
・備品、消耗品代
・不動産の減価償却費（土地は減価償却できません）
・物件購入にかかった借入金利子
・その他、不動産賃貸を経営するにあたりかかった費用

確定申告の計算上、控除できるもの

国民健康保険料
国民年金保険料
生命保険料（個人年金を含む）
など

確定申告のみの場合の料金（費用）　税込

不動産所得　確定申告のみ～不動産の賃料収入がある場合～

収入金額（受取賃料）	報酬額
150万円未満	22,000円　～
300万円未満	27,500円　～
500万円未満	38,500円　～
1,000万円未満	55,000円　～
2,000万円未満	88,000円　～
3,000万円未満	110,000円　～
3,000万円以上	165,000円　～

※ 定期関与・記帳代行がある場合は、別途お見積りします。
※ 青色申告か白色申告、売上規模、取引内容、帳簿の記録状況等により金額が変動する場合がございます。個別のお見積りをさせて頂きます。

不動産賃貸の確定申告の料金（費用）の例

料金の例

個人事業で不動産賃貸を営んでおり、確定申告のみ依頼

個人でアパートの不動産賃貸を営んでいるＡさん。
管理会社に管理は依頼しています。
毎月の賃料からかかった経費が引かれて毎月管理会社から入金があり、明細は保管してます。
その他の経費などの領収書はちゃんと保管してます。

確定申告の計算が面倒なので、確定申告のみ依頼。
年間売上は、200万円程度。

確定申告料金　2.75万円（税込）
Ａさんは、管理会社が入金等管理及び書類の保管状況が良好のため上記の金額となります。

※料金は、青色申告・白色申告、記帳の状況、取引の内容、売上規模などにより変動する場合がございますので、ご了承ください。

※基本的に領収書の整理や原始資料の作成はお客様に行って頂きます。

不動産賃貸の確定申告の相談は初回無料です

当事務所は、税理士事務所です！
確定申告に関するご相談は初回無料で受けつけておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産賃貸業の法人化のご相談も可能です

利益が多くでている場合、納める税金も多くなります。
「このまま個人で事業をするより、法人（会社）で運営した方が良いのでは？」と思われるかもしれません。
特に、不動産物件の築年数がかなり経っているが、入居率が高い物件などは減価償却費はほとんどないが、賃料収入が多くあるためどうしても納める税金が多くなってしまいます。
このような場合、法人（会社）にすることでメリットが出る場合がございます！

当事務所は税理士事務所ですので、個人から法人化（法人成り）のご相談も受けつけております。